よくある質問

◆補助金対象となる外国人材について

①留学生は対象になるか
当該補助金は、外国人材を新たに雇用するため企業等が追加的に負担する経費の一部を支援するものであり、留学生は対象としていません。
②技能実習生2号が3号に移行するため一時帰国し、再入国した場合は補助対象となるか
技能実習生の場合は、技能実習計画で認定されている一時帰国による再入国の場合は補助対象となります。(技能実習計画認定申請書2面 「3 技能実習生 ④帰国(予定)期間」に記載があれば、補助対象の外国人材となります。)

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◆補助対象事業者について

①本社(個人事業主の場合は、住所又は主たる事業所 )は県外にあるが、外国人材が就労する工場等は県内にある事業所は、補助対象となるか
本社が県外にあっても、当該外国人材を県内の工場等の事業所で雇用している場合には、補助対象となります。
②本社(個人事業主の場合は、住所又は主たる事業所)は県内にあるが、外国人材が就労する工場等は県外にある事業者は、補助対象になるか
本社が県内にあっても、当該外国人材を県外の工場等の事業所で雇用している場合には、補助対象となりません。
③申請を予定していた時期に廃業してしまったが、廃業までの取組は対象になるか
申請時点で事業を営んでいる法人又は個人が対象となりますので、申請時点ですでに廃業している事業者は補助対象となりません。
④監理団体が申請を行い、補助金の受け取りも監理団体とすることはできるか
監理団体が代理で申請手続きを行うことや監理団体に補助金を支払うことができます。
なお、監理団体が代理で申請する際には、受入企業からの委任状が必要となります。
⑤監理団体が宿泊費等を支払っている場合は、補助対象となるか
補助要件を満たしている場合は、監理団体も申請が可能です。なお、監理団体が複数の企業分をまとめて申請する場合は、申請書を受入企業ごとに分けて作成し、支払者が監理団体もしくは受入企業なのか明確にわかるような書類をそれぞれに添付してください。
⑥補助対象経費を監理団体と折半した場合補助対象はどうなるか
補助対象経費を「受入企業」と「監理団体」の両者で負担した場合であっても、本補助金の申請に当たっては、「受入企業」又は「監理団体」のいずれかが一括して申請を行ってください。

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◆ 補助対象期間について

①補助対象期間が令和5年2月28日までとなっているが、令和5年2月28日(チェックイン)からの宿泊は対象になるか
2月28日の宿泊分(チェックイン)は対象になります。3月 1 日からの宿泊分は対象になりません。
②外国人材の入国待機期間が、令和5年2月25日から3月4日までの場合は、いつからいつまでの宿泊が対象となるか
令和5年2月25日から2月28日の宿泊分(4泊分)が対象となります。
③待機を要請された期間は7日間(8泊)だが、移動手段の手配の都合上、ホテルに 1 泊した。全泊分(9泊)対象となるか
国から要請されている入国後の待機に係る宿泊費8泊分が対象となり、自己都合等で宿泊した宿泊費は対象となりません。
④入国後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機した場合の宿泊費補助はあるか
宿泊費を企業が負担していない場合は、宿泊費の補助はありません。

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◆補助対象経費となる宿泊費について

① 宿泊に伴う食費は補助対象経費となるか
「食費は補助対象外です。宿泊費と食費は分けてください。ただし、宿泊費と一体となっていて、分けることができない朝食付き宿泊プランなどについては、例外的に宿泊費として補助対象とします。
② 航空機等のついている宿泊プランで宿泊したが、この場合の宿泊費はどうなるか
航空機等の交通費と宿泊費を切り分けることが難しい場合は、宿泊費は一律で一泊8千円としてください。
③ 3食付きのホテルに宿泊し、支払額から食費を切り分けすることができない場合の宿泊費はどうなるか
宿泊費と一体となって、切り分けることができない食事付きプランについては、例外的に宿泊費として補助対象経費とします。
④ マンスリーマンション等への宿泊は補助対象となるか
バス、トイレの個室管理等ができ、国が示す基準を満たす施設であれば、マンスリーマンションなど、ホテル以外の施設も補助対象となります。
⑤ 消費税の取扱いはどうなるか
補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含みません。
⑥ 他の助成金等と併用できるか
併用は可能ですが、補助対象となる経費は、他の助成金等の対象となっていない企業等の実費負担分のみです。また、申請にあたっては、企業等が実際に負担した、他の公的機関の事業による割引適用後の金額を記載のうえ、領収証等に当該事業を活用した旨明記してください。
⑦ 外国人材を受け入れる際、入国した空港の近くのホテルに滞在したが、県外のホテルに宿泊しても対象となるか。
県外のホテル等で待機された場合も、補助対象となります。

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◆補助対象経費となる交通費について

① レンタカーの運転手及び空港までの付添人の人件費及び交通費は補助対象となるか。
補助対象の外国人材に該当しないため、補助対象外となります。
② 福岡空港から受け入れ、レンタカーもしくは新幹線で企業まで連れてきたのだが、交通費の補助はでないのか。
福岡空港(もしくは広島空港)からの受入の場合においては、いかなる方法で山口県まで連れてきても、基準額が0円であるため、交通費にかかる補助金の支給はありません。
③ 入空港が、福岡空港、広島空港、関西国際空港、中部国際空港、東京国際空港(羽田)、成田国際空港以外の場合の基準額はどうなるのか
事務局までご相談ください。その後、事務局の指示に従って申請してください。
④ コロナ以前では、ベトナム⇒福岡空港への経路だったが、コロナ後で、ベトナム⇒中国⇒韓国⇒関西国際空港の経路の場合、他国を経由した分の交通費も補助対象になるのか。
国外の交通費については、補助対象外です。基本的には、入国してからの交通費が補助対象となります。
⑤ 監理団体がレンタカーの借上げを行い、関西空港から外国人材5名を連れてきたが、そのうち2名は広島県の企業で受け入れ、残りの3名が山口県の企業で受け入れた場合、交通費の請求はどうなるのか。
補助対象となる外国人材については、山口県内の企業で受け入れた方のみが対象となるため、3名分の交通費について、申請可能です。(上限金額1人あたり6万円×3人)
⑥ また、⑤の場合、レンタカー借上費用及び有料道路の利用料金、ガソリン代等については、山口県で受け入れた外国人材の人数で按分する必要があるのか。
レンタカー借上費用、有料道路利用料金、ガソリン代については、人数按分は不要(公共交通機関の運賃は、補助対象者である3名分のみ)で、実際に要した経費を記入してください。最終的には、受入空港別基準額と比較し、低い額を交通費の合計とし、宿泊費の合計と合わせた金額の1/2を補助します。
⑦ レンタカーではなく、自家用車を使用し、空港から受入企業まで送迎を行ったが、この場合の有料道路利用料金、ガソリン代は補助対象経費に該当するか。
レンタカー借上を行わない場合であっても、外国人材の受け入れに要した有料道路利用料金及びガソリン代であれば、補助対象経費となります。
⑧ レンタカーと公共交通機関を併用した場合は、どちらも交通費の対象経費に計上してよいか。
外国人材の受け入れに要した費用であれば、双方を計上することも可能です。
⑨ 空港⇒宿泊施設⇒研修施設⇒受入企業と移動し、研修施設に2ヶ月間滞在した場合においても、道中の交通費は全て対象経費に該当するのか
基本的には、道中に研修施設等を経由していた場合でも受入空港から受入企業までの移動に要した費用については、対象経費に該当します。なお、補助金の支給額については、要した実費と受入空港別基準額を比較し、低い額が交通費の対象経費となります。
⑩ 交通費補助について、領収証を紛失した場合どうなるのか。
受入企業までの経路等を他の方法で証明すれば申請できるのか。
当該補助金の申請に際し、基本的には、領収書等の挙証資料が必須です。なお、領収書等を紛失した場合は、事務局に相談の上、領収書以外の書類等で、支出の事実が明確に確認できた場合のみ、例外的に支給を認めるものとします。

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◆申請手続きについて

① 申請期限を過ぎて提出した場合、受け付けてもらえるのか
申請期限を過ぎての受付は行っていません。申請期限内(令和5年3月10日※必着)に提出いただくようお願いします。
② 1回の申請で補助上限金額までいかない場合は、2回目以降の申請もできるのか。
1事業者あたり30万円の上限金額に達するまで、何度も申請可能です。
③ 複数の企業分の宿泊を一括して手配した場合の申請書類や添付資料はどうしたらいいか
受入企業ごとに申請を行ってください。その際、企業ごとに経費の内訳が分かる書類をそれぞれご提出ください。
④ 受け入れた外国人材について、支払いを証明する書類が同じ時期に用意できない等の都合がある場合、交通費と宿泊費をそれぞれ分けて、別のタイミングで申請してもよいか
申請の際、受け入れた外国人材の氏名を記載するようになっており、審査の混乱を避けるため、基本的には、同一人物にかかる補助申請は、宿泊費と交通費をまとめて1回で申請してください。
⑤ 宿泊待機者に該当しないため、宿泊費は要してないが、福岡及び広島空港以外の空港から入国したため、交通費はかかっている。この場合に交通費分のみの申請はできるのか
交通費のみの申請も可能とする。なお、その際は、添付台紙①在留資格及び入国日を証する書類も添付して申請することとする。

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◆添付書類について

① 申請時点で在留カード(写し)が手元にない場合はどうしたらいいか
パスポートの上陸許可証印のページ及び査証ページの写しの提出をお願いします。
② 申請に必要な在留カードの写しについて住居地の欄が未定となっていても問題ないか
外国人材の国内の住居地の情報については、申請に必要ないため、住居地未定となっていても問題ありません。
③ 技能実習計画認定申請書の第2面は全て提出する必要があるのか
技能実習計画認定申請書の第2面には、「技能実習を行わせる事業所」や「技能実習生」の氏名等が複数にわたって記載されているため、第2面全ての提出をお願いします。
また、補助金の対象となる技能実習生が複数いる場合は、技能実習生ごとに技能実習計画認定申請書及び技能実習計画認定通知書の写しを提出してください。
④ 技能実習以外の在留資格の場合、雇用契約書の写しが必要だが、雇用契約書がない場合はどうしたらいいか
労働条件通知書等、申請者が県内の事業所で該当外国人材を雇用することが分かる書類の写しを提出してください。
⑤ 宿泊者の人数が多く、領収書は一括で支払いを行ったため、宿泊者名が領収書等に記載されていない場合、どうしたらいいか
領収書の空白箇所又は宿泊明細書(任意の用紙でも可)に必要事項(宿泊者名、宿泊日、1 人あたりの宿泊費)を記載し提出してください。
⑥ 宿泊施設へ支払った領収書をなくした場合、どうすればよいか
宿泊施設が発行した請求明細書や宿泊明細書など、宿泊費の支払いが確認できる書類の提出をお願いします。
⑦ 宿泊施設への支払いを銀行振込でしたため、領収書がない場合どうしたらいいか
宿泊施設が発行する請求書の写しと、それに対応する振込明細票等の写しなど、宿泊費の支払いが確認できる書類を提出してください。
なお、請求書の写しには、請求先の名称とともに、必要事項(宿泊場所、宿泊者名、宿泊日、1 人あたりの宿泊費)の記載が必要となります。請求書の写しに必要事項の記載がない場合は、宿泊施設が発行した請求明細書や宿泊明細書など、必要事項の内容が分かる書類を併せて提出してください。
⑧ 振込口座が当座預金等で通帳がない場合には、何を添付すればいいか
当座勘定照合表の写しなど、金融機関名、本支店名、店番号、口座の種別、口座番号、口座名義の情報が確認できる書類を添付してください。

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◆その他

① 予算が無くなったら事業は終了するのか
予算には限りがあるため、なくなれば補助終了となります。このため、申請書類が揃った時点で、早めに提出していただくことをお勧めします。
② 申請から支給決定・入金まではどれくらいかかかるのか
不足書類等がない場合は、申請をいただいてから、1~2週間で補助金の支給の決定を行い、入金についてはその後1週間程度かかります。このため、申請から、支給決定・入金までは、2~3週間程度かかる予定です。
(不足書類がある場合は、書類が揃った時点から、支給決定・入金までに、2~3週間程度かかります。)
③ 監理団体が立替払いをしており、監理団体から企業に請求が届くのは翌月の10日前後である。このため、令和5年2月分の場合は、請求書が届かず、3月10日の申請受付の期限に間に合わない可能性がある。こういった場合、申請受付期間を延期してもらうことができるのか
令和5年3月10日(必着)までに提出していただくようお願いします。
このため、立替払いをしている監理団体におかれましては、企業等が円滑に補助金を活用できるよう、早めに企業等へ請求を行うなどご協力をお願いします。

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