事業概要
募集要領・外国人材受入緊急支援事業に係る補助金交付要綱
申請期間
令和4年6月1日(水)~令和5年3月10日(金)【必着】
※申請総額が予算額に達した場合、申請受付を締め切ります。
補助対象者
○外国人材を受け入れた県内企業等
○県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体
※「外国人材」とは、日本国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第一の二に定める在留資格のうち、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「技能」、「特定技能」又は「技能実習」の在留資格を有する者並びに同法別表第一の五に定める「特定活動」のうち、「外国人材受入緊急支援事業に係る補助金交付要綱」の別記1に定める在留資格を有する者をいう。
[別記1]
告示における号 | 活動内容 |
---|---|
16,17,20,21,22,27,28,29号 | EPA看護師・介護福祉士候補者等 |
32号 | 外国人建設就労者 |
33号 | 高度専門外国人の就労する配偶者(告示別表第五の一及び三に掲げる活動に限る。) |
35号 | 外国人造船就労者 |
37号 | 情報処理に係る業務に従事する活動 |
42号 | 製造業外国従業員 |
46号 | 本邦大学卒業者 |
支援金額
(補助率1/2)
外国人材1人当たり6万円
※1事業者当たり30万円
※千円未満切捨
補助対象経費
新型コロナウイルス感染症に係る水際対策対応のため、
県内企業等が負担した
○外国人技能実習生等の宿泊費
○一定の要件を満たした場合の交通費
対象経費、補助率、算定方法、補助上限は、次表のとおりとする。
対象経費 | 補助金額の算出方法 | 補助上限 |
---|---|---|
①水際対策に伴い負担した外国人材の宿泊費 ・実際に要した宿泊費 |
①と②の合計額に補助率1/2を乗じて得た額 (千円未満切捨) |
外国人材1人当たり6万円 ※1事業者当たり30万円 |
②水際対策等に伴い負担した外国人材の交通費 ・実際に要した交通費(※)の合計と下記の「受入空港別基準額」を比較し、安い方の額 |
※ 補助金の交付対象となる経費には、消費税及び地方消費税は含まないものとする
【受入空港別基準額】
受入空港 | 外国人材1人当たり基準額 |
---|---|
福岡空港 | 0円 |
広島空港 | 0円 |
関西国際空港 | 8,000円 |
中部国際空港 | 11,000円 |
東京国際空港(羽田) | 18,000円 |
成田国際空港 | 21,000円 |
その他 | 県が別途認める額 |
※その他の受入先の場合等は、事務局にご相談ください。
対象期間
令和4年3月1日(火)~令和5年2月28日(火)
※受付開始日より前の経費であっても、令和4年3月1日以降に
発生した経費は対象となります。
申請から支払いまで
留意事項
- 補助事業に係る経理事務は適正な執行が必要です。
補助事業に係る経理事務にあたっては、不正または虚偽による補助金の受給や、報告書等への虚偽の記載など、絶対に行わないでください。
補助金の受給後、不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、補助金の返還や、更に厳しい対応や処分を行うことがあります。 - 重複での申請はできません。
同一の補助対象経費について、この補助金以外に、国や県などの補助金等を重複して受給することはできません。
既に、他の補助金等の申請や事業完了報告等を行った場合は、速やかに事務局に申し出てください。 - 提出書類は返却しません。
提出された書類は返却しませんので、写し等は各自で保存してください。 - 申請書類の作成には十分にご注意ください。
提出された書類や申請内容に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがありますので、書類の作成や申請には十分にご注意ください。 - 関係書類は事業終了後5年間保存してください。
- 宣誓書・同意書の要件を確認し、署名又は記名の上、申請をお願いします。
お問合せ窓口
事業概要、申請手続き、よくあるご質問を確認いただいた上で、ご不明な点や、
記載のない状況にある場合は、下記の問合先へご相談願います
外国人材受入緊急支援事業補助金
申請受付窓口
TEL.0836-39-7507
お問い合わせフォームお電話の受付は平日 9:00〜17:00
[E-mail]support@ymgc-gaikokujinzai.jp
[住所]〒755-0151 宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク11番